「最近はやっているFXをやってみたい」「FXで大きな利益を出したい」と思っている方は多いでしょう。
FX取引をするにはまずは、FX会社にFX口座を作成する必要があります。
「FX口座の作成なんて簡単でしょ？」このように思っている方も多いと思います。
確かにFX口座を作成することは簡単です。
インターネットで口座の開設を完結させることができるFX会社も多いです。
しかし多くの日本人が利用する国内FX会社にFX口座を作成するにはマイナンバーの提出が必要なことを皆さんご存知でしょうか？
マイナンバー制度とは
マイナンバー制度とは2016年にできた制度です。
国民1人につき1つの番号が振り分けられています。
マイナンバーの桁数は12桁でマイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カードを皆さん持っていると思います。
マイナンバーは社会保障・税金・災害のために利用される制度です。
今までは各省庁により情報が縦割りで管理をされていましたが情報を一元化することにより社会保障や税金・災害時に効率的に運営するためにできた制度なのです。
このマイナンバーですが、国内FX会社にFX口座を作る場合。
マイナンバーの提出は必須となっているのです。
国内FX会社のFX口座はマイナンバーが必須
銀行や証券会社そして国内FX会社で口座を開く際はマイナンバーの提出が必須となっています。
国内FX会社で取引をする場合マイナンバーを提出しなければ取引をすることができません。
ではなぜ国内FXではマイナンバーの提出が必須なのでしょうか?
国内FX会社でマイナンバーが必要な理由
銀行や証券会社・FX会社などの金融機関でマイナンバーの提出が必須な理由は税金のためです。
FXの場合、国がFXトレーダーがどれぐらいの利益を出したかを把握するためにマイナンバーの提出が必須になったのです。
マイナンバーによって税務署はトレーダーがどのくらいの利益を出したか把握することができます。
利益の把握ができるので脱税や過少申告等を防ぐことができるという風にいわれています。
2016年以前にFX口座を持っていた人も2018年度中にマイナンバーの申告が必須となっていました。
もしマイナンバーを提出しない場合には口座の作成をすることはできませんし、過去に持っていた人も利用することができなくなってしまいます。
多くの方は、税金をしっかり捕捉するためにマイナンバーの提出は致し方がないと思われていると思います。
しかし、このマイナンバー制度ですが、実は一部の人に懸念を持たれている制度なのです。
マイナンバーの提出により情報の流出を懸念している人がいます。
また銀行口座にもマイナンバーの提出が必須になっているので、国に財産が把握されることによって保有資産に応じた資産税を取られるのではないかと懸念している方も非常に多いです。
またサラリーマンの方の中には、会社にFX取引をしていることが知られてしまうのを嫌がる方もいるでしょう。
FX取引は一般的に副業が禁止の会社でも行って良い取引ではありますが、なんとなく会社に知られたくないといった方は多いと思います。
このようにFXに興味ある方の中でもマイナンバーの提出には懸念を持っている方も多いのではないでしょうか。
そんな方におすすめなのが海外FX口座です。
海外FX会社は日本の法律の適用外なのでマイナンバーの提出が必須ではないのです。
海外FXではマイナンバーの提出は不要
海外FX会社で口座開設する場合マイナンバーの提出は不要です。
口座開設時にマイナンバーの記入が求められることがありますが、特に記入しなくても問題なく取引することができます。
海外FX会社は日本の法律の適用外になりますので国内FX会社のように支払調書を税務署に提出する義務もありません。
マイナンバーに懸念がある人にとって海外FX会社を利用するメリットは大きいといえるでしょう。
海外FXでマイナンバーの提出は不要だが確定申告は必要
海外FXではマイナンバーの提出は不要ですが確定申告は当たり前ですが必要になります。海外FXの税金は総合課税になります。
総合課税は累進課税なので所得が多いと最大55%の所得税・住民税がかかります。（住民税は一律10％）
国内FX会社の場合、FXの利益に対する税率は一律20.315%です。
所得が多い方にとって海外FXは不利になる可能性があります。
しかし所得が低い方にとっては税率が低くなるので海外FXの方が有利に働くことになります。所得税の一覧表は以下のようになりますの参考にしてください。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
まとめ
今回はFX会社のマイナンバー制度について説明しました。
国内の法律が適用される国内FX会社の場合は、マイナンバーの提出が必須になります。
しかし海外FX会社の場合、国内の法律の適用外になりますのでマイナンバーの提出は必須ではありません。
マイナンバーを教えたくない方やマイナンバーに懸念のある方は海外FX会社で取引をしてみてはいかがでしょうか？